「ショッピングバトラーサービス」

　日経新聞12-16-04　35面　「外国人客の買い物手助け　観光ハイヤーのアウトドア　家電など"値段交渉」
　アウトドアテクノロジー社.の新サービス。通訳どころか、値段交渉そのものも引き受けるらしい。サービスとして提供する場合に資格制限に引っかからないのだろうか?あと、通訳できるほど英語が出来て、なおかつ値切り交渉が出来る人材ってハイヤー運転手並の人件費で確保できるものなんだろうか?
　疑問点はさておき、こういうサービスは公共交通機関が発達していない地方の観光都市でこそ導入すべきじゃないだろうか。