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　IBMが進めていたLenovo GroupへのPC事業売却計画について、一部の連邦議会議員が懸念をあらわにしている。規制当局は売却によって生じる安全保障上のリスクについて時間をかけて調査すべきだというのが、議員らの主張だ。
〜中略〜
　ニュースサービスのBloombergは今週、匿名の情報源の話として、CFIUSがIBMとLenovoの取引を調査していると報じた。CFIUSは、外国企業による米国企業買収を調査する委員会だ。財務省の関係者は安全保障上の問題があるとして、この問題に関するコメントを控えている。
　本来、CFIUSは1月末までに、売却を認めるか否かの判断を下す予定だった。CFIUSが売却を認めなかった場合、IBMは計画を実行するために、詳細な調査を受け、大統領の承認を得る必要がある。しかし3人の下院議員は、売却計画が連邦議会の閉会中に発表されたことから、1月末というのは現実的な期限ではないと述べている。
〜中略〜
　独禁法に抵触しないことは今月に入って、連邦取引委員会（FTC）が認めており、IBMはLenovoにPC事業を売却するうえでのハードルを1つ克服している。

　個人的にはなんとなく整理がついてしまった感があったIBM-Lenovo問題だが、いろいろと事態が紛糾しているようだ。
　安保上の問題と言いつつ実態としては三菱地所のロックフェラーセンタービル買収時のような米国民の感情論的反発を受けての行動？
　市場の反応としては「ババを引いたのはLenovoの方」という意見が大きく報じられていたが、それほど冷静ではいられない人も多いと言うことか。