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〜前略
　法改正によって、新たな経済活動が可能になった分野は多い。が、実際に活動を新たに行おうと考えた場合に、その活動が本当に法的に認められるのか、裁判になった際に、たとえば契約内容はどこまで有効とされるのかなどが明確になっていないと、そこにリスクが発生することになる。これがリーガルリスクである。
　裁判所の判断や法解釈の不確実性が高いと、当事者にとってリーガルリスクは大きなものとなり、場合によっては十分な収益計算ができないために、せっかく意欲のある新しい取引が阻害されてしまう可能性もある。
後略〜
(参照元:日本経済新聞 05/1/26 27面 「経済教室 法と経済学 下 法改正の影響分析に有効 制度改善の武器に リーガルリスクの抑制も」 東京大学助教授 柳川範之)